2000万円、
年金崩壊問題は、

一番大切な問題だと
考えております。

これを最重要に
取り組ませてください。

ながえ孝子

1960年松山市に毛糸店の三女として生まれる。
松山東高等学校、神戸大学法学部卒業。

2009年、衆議院選挙に比例当選。国会では、教育・地方自治分野で活躍。震災をうけて学校の耐震化工事の推進などの実績を残すも、その後落選。 
背負った318561票を大切にし、政治活動を県内一円で実施中。

年金問題は日本国民の最大の課題だと考えており、みなさまと一緒にこの問題を全力で取り組ませてください。

年金崩壊問題の
解消には、

財源課題が必須。
みなさまと
一緒なら解決できます。

何十年と運用された年金制度の修正

年金制度崩壊の原因は、少子化の進行により、高齢者を支える若い世代の負担が急激に増加している点にあります。「人口が増え続けていく」という初期の制度設計の前提が崩壊しているにもかかわらず、それに対応するための制度改良を先送りし続けてきたことが、今回の2000万円年金崩壊問題を引き起こしました。

現政権は、この問題点を直視しようとした金融庁の報告書の受け取りを拒絶し、問題をなかったことにして、さらに先送りしようとしていますが、年金制度の立て直しは待ったなしの課題です。何十年と積み重なってきた問題を解決するためには、与党も野党も関係なく、国民の皆さまと一緒になって取り組まなければなりません。

行政支出の様々な改善が必要です。

2000万円年金崩壊問題の根幹は、財源不足です。

財源ねん出のために、さまざまな行政施策で改革を進めなければなりません。

2012年の党首討論で、当時の野田首相と安倍首相は、「消費税増税で国民に負担をお願いする以上、議員定数削減に道筋をつけなければならない」と同意し、消費税が引き上げられたにもかかわらず、自民党は議員定数を6も増やすという形で、約束を守るどころか、それに完全に逆行することを行っています。確かに、議員定数を減らすことによって削減できる金額は、年金立て直しの財源になるようなものではありませんが、特別会計への切り込みなど、今後の行財政改革に向けた覚悟を示す意味でも、まずは国民との約束をしっかりと守り、国会議員が率先して身を切る姿勢をはっきりと打ち出す必要があります。

そして、トランプ大統領の機嫌をとるために、1機約150億円もするF35戦闘機を105機も購入し、国内ではなく外国に1兆5千億円も送ってしまう余裕があるのであれば、まずは今、目の前で現実に困っている国民の暮らしを守ることを最優先にすべきです。もちろん国防は大切ですが、曲がりなりにも米朝会談が行われている現在の東アジア情勢において、今どうしてもF35戦闘機を105機も購入しなければならない喫緊の必要性がどこまであるのか、今、困っている目の前の国民を今助けずに後回しにするというのであれば、少なくとも言葉を尽くした説明がなされてしかるべきです。しかし、現政権は年金に関する金融庁の報告書の受け取りを拒否するなど、問題の解決を先送りするばかりで、国民に対する真摯な説明の言葉はついぞ出てきていません。長期政権のおごりと歪みが極まっている状況といえます。

まずは議員定数削減で身を切る姿勢を明確にし、「今、困っている人を、今、助ける」の姿勢で、税金の使い道の優先順位とバランスをつけ、まっすぐに正直な政治を貫き、政治と国民の間の信頼関係の構築に力を注ぎます。

消費税の目的税化

消費税の導入の際、社会保障費にあてるという約束がありましたが、これまでの消費税収の累計額が約350兆円であるところ、減税などによる法人税の減収は約280兆円となっており、消費税分がきちんと社会保障費にあてられていません。消費税収の全額を、年金や介護、子育て支援といった社会保障費にあてるという法律を制定して消費税を目的税化し、支払った税金がきちんと国民の暮らしの下支えになる体制をしっかりと整えます。大企業を中心とする法人税については、課税範囲の見直しなどによって、税収を確保し、国民の負担増に見合うように、バランスの取れた負担の形を整えていきます。

まっすぐ正直に、預けた税金が、しっかりと国民の暮らしの下支えとして戻ってくる形を整え、政治と国民の間の信頼関係を構築することで、国民全員が協力し、納得して負担を分かち合い、助け合う社会を実現し、安心を取り戻します。

年金問題と少子化

この問題がおきた一番の背景は、少子化です。人口構造の変化はわかっていたはずなのに、本気の取り組みをしてこなかった政治の責任は大きいです。ながえ孝子は、次の世代を創る子育て応援にしっかり取り組みます。

また、2000万円の自己資金が必要という金融庁の報告書は、厚生年金受給者の話であって、国民年金受給者はもっと厳しい状況におかれています。今、暮らせないで困ってる人も多い。まずは、基礎年金=国民年金を暮らせる年金に改善し、暮らしの底上げに全力を尽くします。

2000万、年金崩壊問題を
解消するために、みなさまと
一緒に取り組みます。

  • 生活保障の拡充
    世帯としてきちんとした生活を行える最低保証としての給付額の引き上げを目指します。
    ただ、それを実現するためには財政健全化が必要となるため、皆様と一緒に財政負担を減らす取り組みを一緒にしなければなりません。
  • 様々な分野での支出改善の実施
    行政予算の増加が見込みにくい状況においては、あらゆる業界、企業、国民が一体となり、優先度を速やかにつけて、選択と集中での予算配分の合理化が必要です。

  • 年金財源への寄付制度
    私達、日本国民は世界で類を見ないほど国民が資産を保有しております。そこで、富裕層や生活にゆとりのある方々に対して、寄付制度を構築します。寄付をいただいた方には、国として、国民を支えてくれたことに感謝する制度を取り入れ、国民も日本を支える制度の一環としての成立を目指します。
  • 生活保障の拡充
    世帯としてきちんとした生活を行える最低保証としての給付額の引き上げを目指します。
    ただ、それを実現するためには財政健全化が必要となるため、皆様と一緒に財政負担を減らす取り組みを一緒にしなければなりません。

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